物上代位と相殺（基本），相殺権の濫用

　今回は事例問題形式にしたいと思います。

１　問題

　Ａが，Ｂに対して融資をする際に，Ｂの所有する建物（以下，「本件建物」という。）を目的として，抵当権の設定を受け，抵当権設定登記手続を完了した。本件建物は，Ａが抵当権の設定を受ける以前から，Ｂが知人のＣに対して賃貸して引き渡しているものであった。また，Ｃは，上記抵当権が設定される以前から，Ｂに対して既に弁済期の到来している貸金債権を有していた。
　ところが，弁済期が到来したにもかかわらず，ＢはＡに対して一向に返済をしなかったため，Ａとしては，本件建物の賃料から弁済を受けたいと考えている。

〔設問１〕
　Ａは，ＢがＣに対して有する賃料債権を差し押さえて行使することができるか。Ｃからの反論も想定しつつ論ぜよ。

〔設問２〕
　仮に，Ｂが，Ｃに対して，賃料債権の他に，弁済期到来済の売買代金債権を有していた場合は〔設問１〕の場合と違いを生じるか。

２　設問１について

　設問１は典型的な問題です。本件建物の抵当権者Ａとしては，物上代位権（３７２条・３０４条１項）を行使して，ＢのＣに対する賃料債権を行使していくことが考えられます。
　賃料は，目的物たる本件建物の「賃貸」によって債務者Ｂが受けるべきものですから，物上代位の対象となり得ます。また，被担保債権たるＡのＢに対する貸金債権について債務不履行が生じていますので，抵当不動産たる本件建物の法定果実に当たる賃料債権にも抵当権の効力は及ぶことになります（３７１条）。そのため，抵当権者Ａは，物上代位権を行使して，賃料債権を差し押さえた上で，Ｃに対して賃料の支払を求めていくことができます。
　これに対し，Ｃとしては，Ｂに対して有する貸金債権と賃料債権とを相殺する旨を主張すると考えられるでしょう。
　ここで，物上代位と相殺との優劣が問題となりますが，判例によれば，抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は，抵当不動産の賃借人は，抵当権設定登記後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権として相殺することはできません（最判平成１３年３月１３日民集５５巻２号３６３頁）。もっとも，本件では，Ｃは，抵当権設定登記前から，Ｂに対して弁済期到来済の貸金債権を取得していたわけですから，相殺に対する担保的機能に対する期待を保護すべく，Ｃによる相殺の主張は認められることになります。
　そのため，Ｃが相殺権を行使してきた場合には，物上代位権に基づいて請求することはできません。

３　設問２について

　では，Ｂが，賃料債権の他にＣに対して売買代金債権を有していたという場合はどうでしょうか？
　Ｂが賃料債権の他に売買代金債権を有していたような場合であっても，Ｃによる相殺の可否については何ら変わらないとも思えます。しかし，ここでの問題は，Ｃとしては売買代金債権との相殺を主張することもできるのに，わざわざＡが差し押さえてきた賃料債権を受働債権として相殺することが許されてよいのかという点です。

　参考となる裁判例としては，大阪地判昭和４９年２月１５日金法７２９号３３頁があります。この裁判例は，取引先が有している数口の預金債権のうちの一部が差し押さえられた場合に，銀行が差押え対象債権以外の預金債権と相殺できるにもかかわらず，あえて差押対象債権を狙い打って相殺権を行使した事案ですが，このような相殺権の行使は権利濫用として許されないとされています（いわゆる相殺権の濫用）。相殺権者としてはいずれを受働債権として相殺したとしても基本的に変わらないわけですが，仮に差押対象債権を受働債権として相殺がなされてしまうと，差押債権者としては再度債務者の有する別の預金債権を特定して差押えをしていかなければならない負担を課されてしまうため，差押債権者を著しく不利な地位に置くことになります。そのため，このような狙い撃ち相殺の事案においては，権利濫用に当たるとして相殺の主張を封じることができると考えられています。

　本件のＣとの関係においても，売買代金債権との相殺ができるにもかかわらずあえて差し押さえられた賃料債権を狙い打って相殺権を行使することは，抵当権者Ａとして権利行使できる対象は賃料債権のみである（全く無関係の売買代金債権には物上代位権を行使することはできない）ことを踏まえれば，相殺権の濫用に当たると考える余地があります。相殺権の濫用に当たるとすると，Ａは，物上代位権を行使してＣに対して賃料の支払を求めていくことができることになります。