今回は，司法試験の平成25年度民法設問３についてです（改正民法は特に関係ありません）。 １ 事案の概要 設問３は，物上代位と相殺に関する問題について，最判平成13年３月13日民集55巻２号363頁（以下，「平成13年最判」といいます。）の射程を問うもので…

１ 事案の概要 司法試験の平成２５年度民法の設問１は，保証債務履行請求について問われた問題で，その請求原因を丁寧に検討していくべき問題でした。出題当時においては，主に「書面」（４４６条２項）の要件を特に丁寧に検討することが求められていました…

【設例】 Ａは，Ｂに対して５０００万円を融資するにあたり，Ｂの所有する甲土地について抵当権の設定を受け，その旨の抵当権設定登記手続を完了した。甲土地上には，抵当権設定時から，石灯籠（甲土地の従物に当たるもの）が設置されていた。 その後，Ｂは…

賃貸借契約において，賃料債務について不払がある場合であっても，信頼関係が破壊されていないような場合には，賃貸人は当然には賃貸借契約を解除することができないとされています（信頼関係破壊の法理）。これは，賃貸借契約が，当事者間の信頼関係を基礎…

１ 総論 改正民法５６７条は，売買の目的物についての危険の移転について規定しています。 １項は，特定された目的物の引渡し後に，当事者双方の責めに帰することができない事由により滅失・損傷したときは，買主の履行追完請求，代金減額請求，損害賠償請求…

少し気になったので，久々の更新です・・・。 ９４条２項類推適用について論じる際に，多くの受験生が①虚偽の外観，②真の権利者の帰責性，③第三者の信頼という規範を立てるかと思います。 その際に，③第三者の信頼要件について，「意思外形非対応型の場合に…

今回は事例問題形式にしたいと思います。 １ 問題 Ａが，Ｂに対して融資をする際に，Ｂの所有する建物（以下，「本件建物」という。）を目的として，抵当権の設定を受け，抵当権設定登記手続を完了した。本件建物は，Ａが抵当権の設定を受ける以前から，Ｂが…

債権の消滅時効の完成後に，債務者が債務を承認した場合には，その債務者は，たとえ時効完成の事実を知らなかったとしても，もはや時効援用権を喪失するというのが最高裁判例（最判昭和４１年４月２０日民集２０巻４号７０２頁）の立場ですね。 それでは，次…

解除については，債権法改正でも大きく議論されたところでもあり，多くの問題点があるところです。気にしないと気にならないいくつかの点に触れていきたいと思います。 １ 債務者の帰責性要件の要否 債務不履行解除をするために，現行民法では債務者の帰責性…

少しは受験生の方々のお役に立とうという初心に帰り，詐害行為取消権と相続法との関係についてみてみたいと思います。 遺産分割協議が詐害行為になるとする判例がある一方，相続放棄が詐害行為とはならないとする判例があります。その違いをしっかりと説明で…

敷金返還請求権の発生時期については，民法を学習した受験生であれば誰でもおさえているところではないでしょうか。 最判昭和４８年２月２日は，目的物の明渡し時に発生すると解しており，受験生の多くもこの見解で理解しているはずです。この，誰でも理解し…